議員名から選ぶ
検索結果一覧
- 日本共産党議員団
武藤 元美 議員
|
1 住宅街等における公園管理について伺う (1) 除草方法については、どのようになっているのか (2) まち美化ボランティアの活動等の状況はどうか 2 学校給食の無償化と、食育、農業支援について (1) 学校給食の無償化を進めるときではないか (2) 小中学校において食育指導をどのように進めているのか (3) 地場産食材の活用と、地場産食材を導入するための持続可能な農業支援について |
再生 |
|
1 空き地対策について (1) 空き地が増加しているが、現状と市民からの相談状況はどうか (2) 利用しない空き地など、土地の処分に悩む対策として相続土地国庫帰属制度が始まった。制度の利用状況はどうか (3) 相続土地国庫帰属制度を活用するための費用の借入れなどに支援はできないか (4) 今後の空き地対策についての考え方はどうか 2 障がいを持つ方や高齢者などの健康づくりの場について (1) 体育館やたいぶんなどのランニング走路を障がい者が利用する際、ほかの利用者と接触する危険性がある。障がいがあっても安心して運動できる場の確保をどう考えるか (2) 対策として、公共施設の多目的ホールなどを空いている時間帯に利用できないか (3) 公園の子供の遊具に加えて、大人用の体を動かす器具を設置し、ユニバーサルに使用してもらえる公園とし、健康増進にもつなげてはどうか 3 投票率アップの取組について (1) 期日前投票所の増設は考えられないか (2) 高齢者など投票所に出向くことが困難な方への支援対策の考え方について (3) SNSでの発信など、積極的な取組は考えているか |
再生 |
|
1 災害対策について (1) 能登半島地震による市内の被災者支援について ア 避難所運営の状況について イ 屋外の倒壊した灯籠、ブロック塀等の撤去等について (2) 今後の防災対策について ア 耐震診断や耐震改修等、希望者への支援を拡大してはどうか イ 市の危機管理・防災等の会議にジェンダー視点を反映するため、一定割合の女性を配置してはどうか ウ 市として防災士の養成を進め、地域防災・自主防災の強化を図ってはどうか (3) 避難所の環境整備について (4) 災害時の市職員のケアについて (5) 原子力災害への対策について (柏崎刈羽原発は、原子力規制委員会が運転禁止命令を解除した中、再稼働の議論も出ている。能登半島地震の教訓(道路の寸断、家屋の倒壊で屋内退避もできず、市民の安全確保が問題となった)を受け、市長として延期、廃炉を求める意思はないか) 2 就学援助について (1) 物価高騰が続く中であり、就学援助の受給基準を広げてはどうか (2) 就学援助金の支払いは年3回であるが、毎月支払いにしてはどうか |
再生 |
|
開会 日程第1 市政に対する一般質問 1 介護保険について (1) 物価高騰の中、高齢者世帯の生活状況と介護サービスの利用状況をどう捉えているか (2) 介護サービス利用料の心配なく、必要なサービスが受けられているか (3) 介護現場の人手不足などに問題はないか (4) 政府の進めるケアプランの有料化、要介護1、2のサービスの保険給付外しなど、利用者や事業者への負担の押しつけの中止を求めるとともに、介護報酬の底上げ等の改善を国に要望してはどうか 2 障がい等を持つ人の移動について (1) JR駅員の不在により、障がい等を持つ利用者の見守りがなくなったことについて (2) JR乗車券の購入が間に合わない場合等の乗車証明書の発行による対応について (3) 移動困難な障がい者等にデマンド交通の運行をドア・ツー・ドアにできないか (4) 通院等の交通費の助成について (5) 利用者の切実な声を聴き、受け止める場はどのようにしているのか |
再生 |
|
開会 日程第1 市政に対する一般質問 1 平和事業について (1) 三条市の平和事業はどのように計画しているか (2) 平和事業を進める上で、日本非核宣言自治体協議会に加盟してはどうか (3) 市として国に対し、核兵器禁止条約の批准を求めてはどうか 2 公営住宅の入居申込みについて (1) 入居手続に当たり、連帯保証人なしで入居可能とする手だてを模索してはどうか (2) 入居に当たり、同居規定にパートナーシップ、ファミリーシップを宣誓した人を含め、案内してはどうか 3 済生会新潟県央基幹病院の医師確保と市内の分娩医療体制について (1) 新潟市の新救急拠点病院の運営事業が済生会新潟病院に決定したとの報道がある。済生会新潟県央基幹病院の医師確保の上で問題はないか (2) 市内の分娩受入病院が減少している。安心した出産体制の整備、確保についてはどのように考えるか |
再生 |
|
開会 日程第1 市政に対する一般質問 1 学校給食について (1) 大変喜ばれた4か月間の給食費無償化を継続してはどうか (2) 国に対して学校給食の無償化や公的補助を求めてはどうか (3) 学校給食の地場産食材の使用率を拡大してはどうか 2 耳の聞こえや視力低下などで日常生活に支障がある方の支援について (1) 聞こえを助けるヒアリングループを市の相談窓口などに設置してはどうか (2) 三条市が主催する講演会などで、ヒアリングループを使い市民に体験してもらう機会をつくってはどうか (3) 子供の眼鏡購入費の助成をしてはどうか (4) JRに対して、聞こえに支障がある人が安心して乗車できるよう、デジタルサイネージ化の要望を上げてはどうか 3 済生会新潟県央基幹病院の開院を見据えて (1) 1年後に開院が迫っているが、医師などスタッフの確保に苦慮している。このスピード感で三条市民の命、健康を守る体制が整備できるのか (2) 三条総合病院・燕労災病院の閉院、済生会三条病院の機能変更と縮小で、周辺病院の2次救急は守れるのか (3) 市民の願いでもある「救急車を断らない病院」と掲げるが、このままで3次救急の体制整備は大丈夫か |
再生 |
|
1 市民の生活や移動を支える公共交通について (1) 地域公共交通の現状と課題についてはどのように考えているか (2) 高齢者など免許証返納後の生活や移動を支える支援策はどのように考えているか (3) 県央基幹病院開院に伴い、通院手だての充実はどのように考えているか 2 不登校などの子供たちへの対応について (1) 全国の小中学校で、2021年の調査では不登校の児童生徒数の増加が示された。三条市の不登校やいじめの状況はどうなっているか (2) 不登校となった児童生徒の居場所はどうなっているのか (3) SOSの声を受け止める体制はどのようになっているか (4) 義務教育卒業後の支援体制、連携についてはどのようになっているか (5) 子供の権利に関する条例の制定や、子供の権利侵害の救済・相談を行うための第三者機関を設置するなどしてはどうか |
再生 |
|
1 内水対策について (1) 内水対策事業の工事の進捗状況はどうか (2) 8月に新潟県北部を襲ったゲリラ豪雨は、激甚災害指定を受けた。地域を問わず毎年のように豪雨災害が起きている。三条市の内水対策について見直しは必要ないか (3) 豪雨が長引くと必ず冠水する地域がある。その状況と対策についてどうか 2 妊娠や出産を支える三条市の相談・助成制度について (1) 不妊治療は高額でハードルが高かったが、今年4月から保険適用となった。これを受け、三条市の支援・助成体制はどのようになったのか (2) 不育症(妊娠はするけれども、流産、死産などを2回以上繰り返す場合など)の悩みを抱える方への検査費や治療費の助成支援はどうなっているか (3) 不妊や不育症に関する相談・支援などの取組はどのようになっているか (4) 不妊・不育症治療と仕事との両立を支えるため、事業所などに対しどのような取組を行っているか 3 国民健康保険税の子供の均等割について (1) 国民健康保険にだけある子供の均等割制度について、子育て支援に逆行すると思うが、市長はどのように考えるか (2) 国は今年4月から、未就学児までの均等割負担5割軽減を実施したが、物価高騰やコロナ禍での減収が続く中で、暮らしを応援するためにも子供の均等割を無料にしてはどうか 散会 |
再生 |
|
1 「平和への一歩は知ることから」と言われる。市民、子供たちへの平和教育、平和の啓発行動を具体的に応援してはどうか (1) 平和、環境、人権の啓発を進めるため、持続可能な開発目標SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」をより広く知らせる行動を呼びかけてはどうか (2) 5年に1回の「広島平和記念式典派遣事業」を毎年実施することで、より多くの生徒に体験するチャンスを増やしてはどうか (3) 市民への啓発事業として、講演会、映画の上映会などに積極的に取り組んではどうか。また、市民団体などの平和活動を後援し、補助するなど応援してはどうか (4) 「平和学習講座」の様子や、講演会の様子などをユーチューブに上げるなどし、広範に市民にも広めていくことも有効ではないか (5) 「非核平和都市宣言」の看板が立てられているが、道路沿いからは見えない。字も薄れてきている。改修し市民の目から見える位置に移設してはどうか 2 三条地域の医療の縮小・病床削減体制について、市民の命と健康を守る立場に立ち、計画を見直すよう求めてはどうか (1) 三条総合病院が閉院することで、県が進めてきた医療再編計画よりもさらに病床数19床が減るため、削減し過ぎる状況になってしまう。市民の命と健康を守るためにも、計画の見直しを求めるべきではないか (2) 今年3月、国は「公立病院経営強化ガイドライン」を発表した。病床の削減ありきではなく、それぞれの実情を踏まえ十分に議論するように求めている。これまでから大きく方向が変わった。国や県に対して、見直しを求めてはどうか (3) 県央医療圏の医師を増やすため、国や県に求めるべきではないか (4) 国による医師の派遣制度の創設を求めてはどうか 3 急激な物価高に対して、命と暮らしを守る具体的な対策を (1) 原油価格の高騰、物価高騰が生活や営業に深刻な影響を及ぼしている。学校や保育所、福祉施設等への給食の負担軽減を図ってはどうか (2) 国民全体への有効な支援は消費税減税と考えるが、国に要望してはどうか 散会 |
再生 |