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- 日本共産党議員団
坂井 良永 議員
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１ 農業施策について (1) 米不足について (2) 保存食として包装米飯を備蓄できないか ２ 中小企業支援について (1) ゼロゼロ融資が終了した後の金融支援について (2) 中小企業の賃金アップに市が補助できないか ３ 栄地域の工業流通団地の雑草対策 （工業流通団地に雑草が繁茂しているが、除草できないのか） ４ 後期高齢者の人間ドックについて （後期高齢者の人間ドックの補助額を増額できないか） 散会 |
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１ 食料・農業・農村基本法について （食料・農業・農村基本法が改正され６月から施行された。食料自給率の向上が今後は目標の一つにすぎなくなるなど、問題が多い。どのように考えるか） ２ 介護保険の訪問介護費について （今年度から介護報酬は全体で1.59％上がるが、訪問介護報酬は２％を超える引下げとなる。訪問介護事業所の経営が厳しくなるが、どう考えるか） ３ 自転車用ヘルメット購入補助について （昨年から自転車乗用にヘルメット着用が努力義務化された。購入に対し補助してはどうか） |
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日程第２ 市政に対する一般質問 １ 中小企業振興条例の制定について （中小企業・小規模企業を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、事業所数は年々減少を続けている。中小企業振興条例を制定して支援すべきではないか） ２ 農業施策について (1) 農業経営基盤強化促進法改正について (2) 大農具の修理代に補助を (3) あぜ(畦畔)抜き工事に対する補助を |
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１ 地球温暖化対策について (1) 2050年ゼロカーボンを表明すべきではないか (2) 省エネリフォーム工事と省エネ家電購入等への支援について (3) 太陽光発電設備導入への支援について ２ 農業施策について (1) 農業の担い手確保について (2) 収入保険制度への加入促進事業補助金を創設すべきではないか ３ 中小企業支援について （中小企業の景況は悪化し倒産が増加している。県の借換え融資(新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金)の利子を支援すべきではないか） |
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１ 農業施策について (1) 酪農経営者に支援を (2) 食料・農業・農村基本法の改正について (3) 農業経営収入保険加入促進事業補助金の創設を ２ 中小業者支援を （７月からゼロゼロ融資の償還が本格的に始まった。資金繰りに苦しむ中小業者を支援すべきではないか） ３ 自転車用ヘルメット購入の補助について （４月から自転車乗用にもヘルメット着用が努力義務化された。ヘルメット購入に対し補助をしていただきたい） |
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１ 地震対策について (1) 三条市木造住宅耐震診断費補助金の対象を広げるべきではないか (2) 木造住宅耐震診断費を無料にすべきではないか (3) 三条市木造住宅耐震改修費補助金を増額できないか ２ 確定申告における事業所得の扱いについて （昨年から年間売上げ300万円以下の兼業収入は雑所得とされたが、帳簿書類を保存していれば事業所得として申告可能だ。兼業農家等の対応はどうするのか） ３ 新型コロナウイルス感染症対策について （５月８日から感染症法上の位置づけがこれまでの２類相当から５類に変更されたが、感染者数は緩やかに増加している。感染拡大が起こらないよう国・県に対策を要望してはどうか） ４ 東光寺駅周辺の整備について （駐車スペースの確保など、駅周辺の整備を進めてはどうか） |
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１ 基幹的農業従事者の確保について （減少を続けている稲作農家等の基幹的農業従事者の確保をどのように考えているのか） ２ 農業経営基盤強化促進法一部改正への対応について (1) 農業委員会事務局の体制強化について (2) 新規就農者の募集について ３ 中小企業支援について （借換え融資を利用した中小企業に対する金利、保証料の支援について） ４ ５類感染症に引き下げられる新型コロナ感染症対策について (1) 科学的で正確な情報発信を強化していただきたい (2) コロナ医療費やワクチン接種等の公費負担継続を国に求めていただきたい ５ 小中学校の手洗い場について （厳冬期には児童生徒が温水を利用できるように温水器を設置していただきたい） |
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開会 日程第１ 市政に対する一般質問 １ 地球温暖化対策について (1) 三条市地球温暖化対策実行計画について (2) 二酸化炭素排出量実質ゼロ表明について ２ 農業施策について (1) 担い手確保に支援を (2) 大豆加工品の開発に支援を ３ 中小企業支援について （ゼロゼロ融資(無利子・無担保)の元金返済に支援をしていただきたい） ４ 感染症対策について （新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行が懸念される。対策を立てるべきだ） |
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開会 日程第１ 市政に対する一般質問 １ 農業施策について (1) 就農者の育成について (2) 水田活用交付金の見直しについて ２ 中小業者支援について (1) 原材料高騰に対する支援制度を実施していただきたい (2) コロナ禍前との比較で売上げが減少している中小業者に対し、さらなる支援策を講じていただきたい ３ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 抗原検査キットを学校や事業所等、広く市民に配布していただきたい (2) 濃厚接触者の検査は公費負担にしていただきたい (3) 教職員の検査を積極的に進めていただきたい ４ キツネ被害対策について （キツネによる農作物被害や住宅地への出没が増えている。対策を講じていただきたい） |
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日程第３ 市政に対する一般質問 １ 稲作農家の育成について (1) 稲作農家の離農が続いている。水田を受託してくれる農家を確保することが急務だ。米作りの担い手育成をどう考えているのか (2) 農地中間管理機構の果たす役割と課題は何か ２ 空き家対策について (1) 特命空き家仕事人に期待をしている。取組の状況はどうか (2) 空き家バンクにおける売買・賃貸の実績はどうか (3) 三条市立大学の学生向けシェアハウスの検討はどうか (4) 危険な空き家の解体費用補助について (5) 代執行について ３ 小学校休業等対応助成金について （新型コロナウイルス感染症により小学校や保育所等が臨時休業した場合、保護者として子供の世話をするために休暇を取得した労働者には助成金が支給される。この制度を保護者や事業所に周知しているのか） ４ 特別障害者手当について （毎月約２万7,000円が支給される国の特別障害者手当は、要介護４、５の人も受給できる可能性がある。支給対象を周知しているのか） |
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１ 農業施策について (1) 水田活用交付金の見直しを国が示したがどう考えるか (2) 新規就農者育成について ２ 事業復活支援金制度について ３ 介護保険について (1) 特別養護老人ホームの待機者が多い。増床をしていただきたい (2) 三条市の介護認定審査は厳しいのではないか (3) 介護職員報酬３％引上げを２月分から９月分まで全額国庫負担で実施する。10月分以降はどうするのか ４ デマンド交通について (1) タクシー車両は停留所間ではなく自宅までの送迎はできないのか (2) デマンド交通を三条市外のエリアまで拡大はできないのか |
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１ 地球温暖化対策について (1) 三条市地球温暖化対策実行計画の取組について (2) 気候非常事態宣言をすべきではないか (3) ｢2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロ｣を表明すべきではないか (4) 再生可能エネルギーとして太陽光パネルの設置に支援をすべきではないか (5) 省エネルギー対策の住宅リフォームへ助成を行うべきではないか ２ 稲作農家の支援について （２年連続の米価下落で稲作農家の経営は厳しい。農業経営の安定化を図るために、市独自の支援策を講じるべきだ） ３ 国保税の子供の均等割について （来年４月から未就学児の均等割が半減される。少子化対策として軽減対象者を拡大すべきではないか） ４ 介護保険料について (1) 補足給付改悪で特養ホームの利用料が跳ね上がっている。国に撤回を求めるべきではないか (2) 介護保険料滞納による差押えが増えている。減免制度を拡充すべきではないか |
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開会 日程第１ 市政に対する一般質問 １ 農業施策について (1) 稲作経営について （米価が大幅に下落している。今後の稲作経営の在り方をどう考えるか） (2) 保育所、学校における有機米の活用について （安全・安心な有機米を子供たちにもっと提供していくべきだ） ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 子供の感染症対策について ア 感染力の強いデルタ株に対し子供たちへの防止策はどうするのか イ 濃厚接触者である家族の休業補償が必要だ。どうなるのか (2) 国保税の減免について （コロナ禍で苦しむ被保険者のため、今年度も減免申請を推進すべきだ） ３ 消費税について (1) 消費税減税について （コロナ禍で国民の生活が苦しい。消費税率を引き下げるべきと思うがどう考えるか） (2) インボイス制度(適格請求書等保存方式)について （２年後から実施されるインボイス制度の登録事業者の受付が来月から始まる。小規模な免税業者にとって課題の多いこの制度についてどう考えるか） |
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１ 飲食業者への支援について （コロナ禍で経営が危機的な状況に陥っている飲食業者を支援すべきでないか） ２ 農業施策について (1) 園芸作物の振興 (2) 青年就農者の育成 (3) 備蓄米を生活困窮者への支援に使うよう国に求めてはどうか ３ 空き家対策について (1) 空き家バンクの活用推進 (2) 移住者への空き家改修費補助の状況 (3) 危険な特定空き家対策 (4) 空き家を未然に防止する相談体制の構築 ４ 就学援助制度について （コロナ禍の下、子供の貧困は深刻になっている。就学援助の支給対象を広げるべきではないか） ５ 栄公民館の運営について (1) ｢栄公民館だより｣の栄地域の全戸配布をなぜやめるのか (2) 公民館長は専任にすべきでないか |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 事業継続等支援補助金を今後も継続すべきではないか (2) 休業支援金について （制度の周知を徹底すべきではないか） ２ 農業施策について (1) 主食用米の需給調整について （コメ余りによる米価下落が懸念されている。農家の需給調整を支援すべきではないか） (2) 農地取得者の経営面積下限要件について （空き家対策等にも効果が見込まれる。下限面積を引き下げるべきではないか） ３ 生活保護について （親族への扶養照会をやめるべきではないか） 散会 |
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１ 中小企業・小規模企業振興条例の制定について （地域経済を発展させていくためにこの条例を制定すべきではないか） ２ 農業施策について (1) 担い手の育成について （離農者が増えている中、担い手確保に力を入れるべきではないか） (2) 稲作農家への支援について （コロナ禍で米価が下落した。稲作農家を支援すべきではないか） ３ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 三条市事業継続等支援補助金を延長すべきではないか (2) 緊急小口資金、総合支援資金について （制度の周知と三条市独自の支援をしてはどうか） (3) 休業支援金について （雇用保険未加入のアルバイトでも受給できるのに利用が低調だ。制度の周知と国への改善の要望が必要ではないか） 散会 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 事業者への支援を拡充すべきではないか (2) 少人数学級を進めるべきではないか (3) 住居確保給付金について ２ 農業施策について (1) 米価下落対策について (2) 米検査見直しの動きについて ３ まきストーブの設置支援について （再生可能エネルギーの利用を進めるためにまきストーブ設置に対し補助すべきではないか） 散会 |
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開会 日程第１ 市政に対する一般質問 １ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 事業所支援を拡充すべきではないか (2) 持続化給付金の相談体制を市としてもとるべきではないか (3) 国民健康保険について ア 資格証明書の被保険者への対応について イ 傷病手当金を事業主にも適用すべきではないか ２ 農業施策について (1) 新｢食料・農業・農村基本計画｣について (2) 種苗法改正案について (3) 高齢者の農機具事故防止について |
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１ 農業の担い手対策について （中年層の新規就農者にも支援すべきではないか） ２ 中小企業への支援について （消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス等の影響で中小企業の営業は厳しくなっている。相談所開設や融資制度創設等の支援が必要ではないか） ３ 教員の変形労働時間制について （公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法律が成立した。教員の働き方にとって問題があると思うが、どのように考えるか） ４ 市営住宅入居時の連帯保証人について （市営住宅の入居条件から連帯保証人を外すべきではないか） ５ しらさぎ荘の駐車場不足について （入館者が増加し駐車場が不足している。拡張などの対策を立てるべきではないか） |
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１ 農業施策について (1) 今年のコシヒカリの品質低下に対し、支援をすべきではないか (2) ｢人・農地プラン｣を今後どのように進めるのか ２ 補聴器について （高齢化社会において難聴者がふえている。補聴器購入に補助をすべきではないか） ３ 食品ロス削減の推進について （食べられるのに捨てられてしまう食品を減らすため、どのような取り組みを考えているのか） ４ 国民健康保険について (1) 国民健康保険税滞納者が受診時に全額負担をしなければならない資格証明書の発行はやめるべきではないか (2) 医療費の一部負担金の減免制度を創設してはどうか 散会 |
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開会 日程第１ 市政に対する一般質問 １ 食料自給率について (1) 農業振興策について (2) 日米貿易協定交渉について ２ 保育施策について (1) 10月からの保育の無償化について (2) 保育士不足について |
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１ 農業施策について (1) 青年就農者の育成 (2) 家族農業への支援 (3) 農業用水の施設整備への支援 ２ 高齢者の自動車運転対策について (1) 急発進防止装置取り付けへの支援 (2) 運転免許返納者のためのデマンド交通の充実 ３ 食品ロス削減の推進について |
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１ 米の生産調整について （国が米の生産調整をやめて２年目になる。米価安定のために行政は農家を支援していくべきでないか） ２ 農商工連携について （転作田における地元農産物について、農商工連携で農産加工食品を開発、販売するため支援すべきでないか） ３ 農地取得の下限面積緩和について （農家の空き家がふえている。移住する就農希望者には、農地取得下限面積を引き下げるべきでないか） ４ 防犯カメラ設置事業に補助金制度を創設すべきでないか （自治会が通学路に防犯カメラを設置する場合に、費用の一部を補助すべきでないか） |
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